防草シートの施工は減価償却資産になるの？法定耐用年数は？

事業に関わる経費処理は大きく2つの方法があります。
一つは一括償却資産としてその年に全て経費を計上する方法。
もう一つは減価償却資産として徐々に経費を計上する方法です。

では防草シートを施工した場合の経費はどのように処理したらよいのでしょうか？

防草シートの施工にどのくらいの費用がかかったかにより経費処理が異なります。
また、減価償却資産とした場合には法定耐用年数を決める必要があります。

本記事では防草シートを経費処理する場合の考え方を整理しました。

ただしあくまでも私が処理する場合の考え方であるため、税理士がいればそちらに相談した上で実施した方が安全でしょう。

消耗品・一括償却資産・減価償却資産の判定

消耗品・一括償却資産・減価償却資産かを決めるうえでは、その資産の金額が基準になります。

金額の単位は単体で機能を発揮できるものごとに判定されます。

例えば機械及び装置については1台又は1基ごとに、工具、器具及び備品については1個、1組又は1そろいごとに判定し、構築物のうち例えば枕木、電柱等単体では機能を発揮できないものについては、社会通念上一の効用を有すると認められる単位ごとに判定する。
参照記事：国税庁少額の減価償却資産及び一括償却資産

10万円未満の場合は消耗品としてその年度に経費計上します。

10万円以上の場合は減価償却資産となるのですが、いくつか特例があります。

10万円以上20万円未満のものは対象物に関係なく、一括償却資産として3年で償却できます。
もちろん、減価償却資産として法定耐用年数で経費計上することも選択可能です。

事業主がどちらかを選びます。

青色申告者であれば30万円未満のものを一括で償却できます。こちらも一括償却資産と同様、減価償却資産とすることも可能です。

これまで平成30年3月31日までの特例となっていましたが、さらに2年延長されました。

30万円以上のものは減価償却資産となり、法定耐用年数で経費計上することになります。

まとめると以下のようになります。