損しない地震保険再契約のタイミングは？

火災保険の保険料金は以下で構成されています。

• 火災保険
• 地震保険
• 特約

地震保険は東日本大震災の実績を踏まえて引きあがられることが決まり、既に一回保険料が改定されています。

これから更に引き上げられることも確定しているため、保険に入るタイミングによっては損をしてしまう場合があります。

既に契約している、もしくはこれから契約するかたどちらも見直しが可能ですので、自分にあった保険の入り方を考えてみましょう。

地震保険と火災保険の違いを理解していますか？

地震保険とは、地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする建物の損害に対して払われるものです。

地震による火災は火災保険で支払われると勘違いされている人もいますが、地震による火災の場合、火災保険では保険金が支払われません。

地震による火災の場合は地震保険で支払われることとなります。

そのため、火災による事象全てを保険で保障しようとする場合、火災保険の他に地震保険にも加入する必要があるのです。

しかしそれでも全てを保障することはできません。

地震保険の保険金額は、建物価値の50%までしか設定することができないのです。

火災保険は民間の保険会社が引き受けるのですが、地震保険の場合は一定額以上の巨額な損害は国が再保険することによって成り立っています。

なぜかというと、地震の場合は広範囲に渡って被害が発生する可能性もあり、民間保険会社では支払いできずに倒産してしまう可能性もあります。

それでも50%までしか保障することができないくらいリスクが高いことの証明でもあります。

地震保険の保険料の決め方

建物の構造

建物の構造によって保険料が変わります。

建物の構造はイ構造、ロ構造と2つに分類されており、それぞれ以下のように定義されています。

• イ構造：耐火建築物、準耐火建築物、省令準耐火建築物
• ロ構造：イ構造以外の建築物

アパートの分類的にはイ構造は鉄筋コンクリートや鉄骨造の建物、ロ構造は木造の建物を指します。

耐火構造でない場合の方が一般的には被害を受ける可能性が高いため、ロ構造の方が保険料は高く設定されています。

地域

県単位で保険料が異なります。

地震が多い地域では保険料は高めに設定されており、少ない地域では安く設定されています。

割引

住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する評価方法基準に適合する場合に適用される割引が免震建築物割引（30%〜50%）、耐震等級割引（10%〜30%）です。

住宅の耐震等級を有している場合や、住宅地震に免震装置が取り付けられている場合が該当します。

改定建築基準法（昭和56年6月1日施行）に従った建築基準の建物であれば、建築年割引（割引率10%）、耐震診断割引（割引率10%）が適用されます。

長期係数

地震保険は最長5年契約が可能ですが、長期で契約するほどお得になります。

その割引率が長期係数です。

長期係数は以下のように設定されています。

例えば5年契約とした場合は長期係数が4.45となりますので、

割引率　＝　1 – （（保険料金（1年）× 長期係数）÷ 保険期間）

の計算式より11%の割引となります。

地震保険の改定

東日本大震災の実績を踏まえて、2017年1月より3段階で保険料金が改定されることが決まっています。

改定率の全国平均は14.2%の引き上げで、2017年1月には5.1%が引き上げられました。

次の改定は2019年1月で、全国平均で3.8%の引き上げとなることが決まりました。

また、2019年1月の改定では長期係数も引き上げられることになります。

次の引き上げ時期はまだ正式に決定されていませんが、今回2年で引き上げられたことより、次は2021年1月になることが想定されます。

地震保険に再加入して保険料を安くする

地震保険の改定にともない保険料が変更となります。

保険料の計算は保険の契約日が基準となりますので、引き上げられる地域ではその前に再契約した方が保険料がお得になります。

逆に引き下げられる地域では改定後に再契約することで保険料がお得になります。

地震保険は一旦解約して再度加入することが可能で、解約した場合には既に支払った保険金が月単位で計算されて返戻金として戻されます。

そのため自分の地域の保険料を見て、どのタイミングで再加入すれば一番お得かを検討しましょう。

おわりに

地震保険は保険金額の割に保険料が高く設定されています。

地震保険の保険料が高い地域であれば、火災保険よりも保険料が高くなっているケースもあります。

自分の入っている保険がいつ再契約すれば一番お得かを調べてみると、数万円から数十万円の違いがあることも想定されます。

この期にぜひ調べてみましょう。