電子ブレーカーとは？検討すべき対象かを判断するための3つのポイント。

アパート経営のコスト削減策として度々登場する電子ブレーカー。

そもそも電子ブレーカーでなぜコスト削減することができるのかという仕組みと、自分のアパートが検討の対象となるのかなどを調査しました。

電子ブレーカーの仕組み

電力契約（低圧電力）には「負荷設備契約」と「主開閉契約」があります。

「負荷設備契約」は全ての動力の電力を合計して契約するため契約容量が大きくなる傾向があります。

「主開閉契約」は契約容量をあらかじめ決めておき、契約容量以上の電流が供給された場合にはブレーカーで遮断する契約です。

電子ブレーカーを導入する場合には「主開閉契約」となります。

主開閉契約であるからといって必ずしも電子ブレーカーである必要はありません。

むしろ熱動式という、金属に電気が流れる際の熱により遮断するブレーカーのほうが安価に導入できるため主流です。

電子ブレーカー自体の価格は概ね50万円程度です。

そのほか設置費用として6万円程度が必要となります。

リースで契約することも可能です。リース期間は7年が主流で月額8千円程度が相場です。

電子ブレーカーの耐用年数は15年なので、年間費用としては4万円（買取）もしくは10万円（リース）程度を見込んでおく必要があります。

細かく言うと対応年数が本来の寿命のようです。こちらは各メーカーに確認する必要があります。

低圧電力（動力200V）の契約が対象となります。

従量電灯（電灯用100V）の製品も開発されていますが、コストメリットを考えると低圧電力の事業所が対象となるでしょう。

先のシミュレーションのとおり、年間費用は4万円〜10万円程度を見込む必要があります。

そのため現在の契約容量が7KW（35A）以上の事業所であれば、導入するメリットが見込めるでしょう。

ピーク電力が一定ではない事業所であれば多くの削減効果が見込めます。

大規模マンションではエレベーター、機械式駐車場、受水槽ポンプなどの動力源がありますが、これらが同時に使用されることはほとんどありません。

同じように、ガソリンスタンドや洗車場に設置している洗車機なども同時に使用されることは稀ですので削減効果が見込まれるでしょう。

40KW（200A）のマンションで50%の削減ができた場合。

現在1KWあたり1,101円（東京電力）であるため4.4万円/月の基本料金となっており、2.2万円/月の削減効果が見込めます。

電子ブレーカー業界は詐欺まがいの会社が多かったようです。（現在はどうでしょう？）

電子ブレーカー自体の価格が不透明で、販売業者にかなりのメリットがあるのでしょうね。

優良な販売業者を見極めるためには以下のポイントに気をつけましょう。